40を超える世界のビジネスリーダーと700を超える金融機関が賛同するIndustrial Transition Accelerator (ITA)は、グリーン製品の需要を喚起するために政策を活用するよう政府に求める
公開書簡を発表した
不確実な需要とインセンティブの欠如が産業の脱炭素化を阻害しており、生産者と顧客は、より低価格の高炭素製品のために膠着状態にある
新たなデータでは、2024年に計画されている大規模なグリーン産業施設の総数が増加しているが、4月以降に資金を確保したプロジェクトはわずか8件にとどまっている
アゼルバイジャン、バクー, 2024年11月14日 /PRNewswire/ -- 政府は、世界で最も排出量の多い産業の脱炭素化を加速させるため、グリーン材料、化学物質、燃料の需要を刺激する行動を早急にとるべきだと[1]、1,000社以上の企業や金融機関を代表する40以上のビジネス／金融界のリーダーや連合が、新しい公開書簡の中で述べています。そうすることで、2030年までに最大1兆ドル[2]の投資を引き出し、500以上のグリーン産業プラントを建設することができます。そうすれば、アルミニウム、セメント、化学、鉄鋼、航空、海運など、今後10年間で1.5℃の道筋に沿った排出削減が可能になります。
【画像：
https://kyodonewsprwire.jp/img/202411159997-O1-iq4ToLI6】
ITAとMission Possible Partnership（MPP）の新しいデータでは、産業プロジェクトのパイプラインが拡大していることが明らかになっています。しかし、操業中、あるいは建設開始に必要な資金と承認を得ているのは20％未満です。2024年4月以降、世界でFinal Investment Decision（FID）に達した施設はわずか8件で、561件が発表されたもののまだ確定していません。このうち300施設は、少なくとも2年間は投資決定を待っています。このペースが直線的に続けば、十分な施設が建設を開始するまでに約35年かかることになります[3]。
1.5°Cに沿った軌道に移行するためには、今後2年以内にプロジェクトの全パイプラインに資金を供給し、建設を開始しなければなりません[4]。
政策の欠如が、グリーン製品への不十分な需要を招き、企業や金融機関は長期投資に必要な確実性を欠いたままになっています。その結果、プロジェクトは停滞しています。バイヤーは、より安価で高炭素の同等品が入手可能であり続け、よりクリーンな選択肢を選ぶインセンティブがないため、大規模な長期引取契約を結ぶことができません。
ITAが主導し、The Glasgow Finance Alliance for Net Zero（GFANZ）が支持する50カ国以上からの連合は、公開書簡の中で各国政府に政策措置を展開するよう求めています：
世界的なカーボンプライシングと燃料基準措置の支持
低炭素およびニア・ゼロ炭素の燃料および製品に対する強制割当量の設定と実施
公共調達における低炭素およびニア・ゼロ炭素材料の義務的目標の設定
全生涯炭素に関する厳格かつ段階的な制限の設定
グリーン商品と潜在的な買い手との間の価格ギャップを埋めるためのメカニズムの導入
この書簡と並行して、ITAは、低炭素およびニア・ゼロ炭素の材料、化学物質、燃料の需要を拡大し、供給を確保するために、各国政府が利用できるエビデンスに基づく政策手段をまとめた「
Green Demand Policy Playbook」を発表しました。
[1] アルミニウム、セメント、化学、鉄鋼、航空、海運
[2] 米ドルでの総投資額は、
MPPのGlobal Project Tracker（ネット・ゼロ・アライン・プロジェク トへの投資進捗状況を示す集計データを使用）で特定されたプロジェクト数と、グリーン産業プラ ントがFIDを達成するのに必要な投資額に関する一般に入手可能な投資データおよび見識に基づ いて算出されたものです。情報源は以下の通り：MPP、RMI、Systemiq、BNEF。
[3] 6ヶ月で7件のペースで552件のプロジェクトに40年（552/7）/2
[4] このトラッカーは、MPPの2030年パイプライン目標に対する実際の投資進捗状況を比較したもので、2030年のセクター別炭素収支を維持し、2050年のネット・ゼロに向けた軌道を維持するために必要な排出削減量の約70％を示しています。残りの30％は、エネルギーと材料の効率化によって達成できます。
インフォグラフィック：
https://mma.prnasia.com/media2/2556879/ITA_Infographic.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供）PR Newswire Asia Ltd.
【画像：
https://kyodonewsprwire.jp/img/202411159997-O2-9H50v93X】
PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。
www.prnasia.com