自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、東京都国立市、国分寺市、立川市の３市が10月１日にサービス提供を開始しました。サービス名はそれぞれ、「Kunitachiタベスケ」、「ぶんじタベスケ」、「おたすけタベスケ立川」です。
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「タベスケ」サービスサイト
https://tabesuke.jp/ ■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。 2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では27の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数81,227人、協力店舗数696店舗、食品ロス削減量29,9トンとなっています（2024年9月30日時点）。 ※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。
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■東京都国立市における課題と期待する効果
日本では、日々大量の食品ロスが発生し、その削減が国際的にも重要な課題となっています。国立市では「国立市食品ロス削減推進計画」について令和5年4月に施行し、実効性ある施策を推進しています。また市では食品ロス問題にとどまらず「第2次国立市循環型社会形成推進基本計画」に基づき循環型社会の形成に向け積極的に推進しています。その目標達成のために更なるごみの減量や資源の有効活用が喫緊の課題となっています。
「タベスケ」には、食品ロスの発生抑制の効果により循環型・持続可能な社会の形成に資するとともに、「国立市食品ロス削減推進計画」で掲げる目標の達成に寄与することを期待します。また、消費者と協力店、行政が一体となって、食品ロスの削減や生ごみの資源化を推進することで、地域内資源循環促進等の成果をより具体的に実感していただき、地域における取り組みの更なる活性化を図る効果を期待しています。
■東京都国分寺市における課題と期待する効果
日本では廃棄される食品が年間約470万t発生しており、多額の処理コストがかかってしまうとともに、廃棄物を処理することでCO2が排出され環境への負荷がかかってしまいます。そのため、家庭からの生ごみのみならず、市内事業者の食品ロスを削減する必要がありますが、「てまえどり」や「フードドライブ」「生ごみひと絞り」などの周知・啓発活動以外に、具体的な方策がなかった状況がありました。
「タベスケ」の導入によって、市内事業者からの食品ロス及び廃棄を削減すること、売上げにつながること、またサービスを使う市民が新たな店舗を知るきっかけになるほか、3Rのリデュースに協力できる仕組みになることに期待します。さらには、市内事業者及び市民の食品ロスに対する意識が醸成されることも期待します。
■東京都立川市における課題と期待する効果
立川市では、市内の事業系ごみのさらなる減量を促進する必要がありました。また、市の食品ロス削減政策を充実させるために、新たな取り組みが必要でした。「タベスケ」は、これらの課題を解決することができると考えています。また、「タベスケ」は市民が使うサービスであり、導入にはSDGsに対する市民の関心を高める目的もあります。
「タベスケ」のサービス提供開始に伴い、市民や協力店が利用することで事業系ごみの減量につながるだけでなく、事業系食品ロスの削減量が可視化にされることによって取り組みの結果が実感できることで、市民と協力店の両者がSDGsへの貢献を感じて欲しいと考えています。加えて、地域経済の活性化や、物価上昇の影響がある中で市民サービスの向上にもつながることを期待しています。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 （いずれも最終アクセス2024年9月27日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：
https://g-place.co.jp/sustainability/■直近の関連リリース
2024年9月2日リリース
第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告
54.6％が家庭ごみを有料化！バイオプラ導入は15.7％、食品ロス削減は64％が取り組み中
https://g-place.co.jp/news/2412024年9月3日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始
マッチングを通じた食品ロス削減の仕組みが北東北で拡大中！
https://g-place.co.jp/news/242■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト
https://g-place.co.jp一般財団法人辻辻・山中財団 公式サイト
https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ
https://gomisuke.jp 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク
https://www.gomisaku.jp 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス
https://pr.sodai-sys.jp 粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ
https://tabesuke.jp/ お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ
https://locapo.jp/service/locasta/ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX
https://locapo.jp/service/myhinanjodx/ 避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ
https://locapo.jp G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：
https://g-place.co.jp