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「TAKANAWA GATEWAY CITY」を舞台に「広域スタートアップエコシステム」を支援

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）が推進するビジネス創造施設「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub（以下「LiSH」）」のメンバーとしてスタートアップ支援に参画します。

JR東日本最大のまちづくり「TAKANAWA GATEWAY CITY」では、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」というコンセプトのもと、広域スタートアップエコシステムのハブとして、地球益を実現することを目指しています。多様な知をかけあわせ、ビジネス創造の活動拠点となる「LiSH」において、社会課題解決につながるソリューションを生み出し、社会実装へ挑戦していきます。

近年、環境やモビリティ、ヘルスケアなど、現代社会が直面する社会課題に対して、多角的な視点で新たなソリューションを生み出すスタートアップ企業の活躍に期待が高まっています。
また、複雑性や不確実性が増す現代社会において、顕在化していない問題や社会的合意が形成されていない課題に対して、社会問題解決・社会貢献の担い手としてもスタートアップ企業は注目されています。
しかしながら、資金調達や人材・ネットワークなど、スタートアップ企業が抱える解決すべき課題は多く存在します。

EY Japanは、「LiSH」の活動において、スタートアップに精通した知見とプロフェッショナルファームの専門性を生かしたチーム「EY Startup Innovation」による監査およびアドバイザリー業務等の豊富な知見に基づいた、IPO、事業計画立案支援、ファイナンスおよび会計税務における初期相談を提供します。

今後も当社は、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を掲げ、スタートアップ企業を起点とした新規ビジネスの創出を継続的に支援し、短期的な利益にとらわれず、「長期的価値（Long-term value：LTV）」の創造を目指し、スタートアップエコシステムの発展に寄与していきます。

■TAKANAWA GATEWAY Link Scholarsʼ Hub（LiSH）概要
　多様で先端的な知や技術を持つ人（Scholars）をつなげ・かけあわせる（Link）ことで、新たなビジネス・文化を創造することを目指した、広域スタートアップエコシステムの核となるビジネス創造施設。
「LiSH」については下記をご覧ください。（画像提供：JR東日本）
TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub (takanawagateway-lish.com)

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206718-O2-01T7Wq7E】

EYのスタートアップについて、詳しくは以下記をご覧ください。
URL ey.com/ja_jp/start-ups

スタートアップ専門チームEY Startup Innovationについては下記をご覧ください。
URL https://www.ey.com/ja_jp/news/2020/11/ey-japan-news-release-2020-11-17-02
EY Startup Innovation紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=CoSWLI1gfG8

〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。