Pluxeeカード利用者の満足度、ロイヤルティ、維持率向上を目指し提携
サンパウロ（ブラジル）、2024年8月28日 /PRNewswire/ -- 「フォーチュン500」に名を連ねる技術サービスプロバイダー大手のDXCテクノロジー（DXC Technology、NYSE：DXC）は本日、従業員の福利厚生とエンゲージメントを手掛ける世界大手のPluxee社との業務提携により、同社の「Sodexo Benefits and Rewards」部門の事業を継承し、ブラジルにおける710万人にのぼる利用者の福利厚生カード取引を処理すると発表しました。
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Pluxeeカードは、従業員向けの表彰、報奨、福利厚生戦略を単一のデジタル決済制度に紐づけることで、ビジネスチャンスの創出を支援します。同社は、迅速な取引と優れたサービスの信頼性により、カード所有者と事業体との間で毎秒最大400件の取引を処理しています。
DXCは、利用者の満足度、ロイヤリティ、維持率の向上を目指し、カードで購入した商品に対するキャッシュバックを行うPluxeeの電子特典の1つとして非接触型カードに対する安全かつ俊敏な処理を提供します。
PluxeeブラジルのIT・決済担当役員を務めるFernando Radunz氏は、「2024年は当社史上最も重要な年となっています。ブランドを強化し、新製品や経験を収益化することで、競争激化が著しいこの分野における当社の主導的地位の維持と向上に努めました。今回のPluxee社とDXC社の提携は、技術的な専門知識を活用して市場の課題に対応するために必要な革新の推進と目標達成に避けては通れないものでした」と述べています。
DXCテクノロジー社のブラジル・南米担当専務を務めるRicardo Ferreira氏は、「当社は、エンジニアリングの専門知識を持ってPluxeeの変革の過程を支援し、より電子的で現代的かつ革新的な企業としてのブランドの新たな位置づけに向けた、シームレスな体験に直接貢献しています。デジタルカード決済市場で20年以上の経験を持つ当社は、Pluxeeが利用者の期待を上回り、この分野で最も包括的な福利厚生プロバイダーとしての地位を維持できるよう支援できる絶好の位置にいるのです」と述べました。
将来の見通しに関する記述
直接および排他的に歴史的事実に関連していない本プレスリリースにおける記述はすべて、「将来の見通しに関する記述」に該当します。これらの記述は現在の期待や信条を表すものであり、将来の見通しに関する記述に記載されたいかなる結果、目標、計画の達成、あるいは達成されることを保証するものではありません。かかる記述は多数の想定、リスク、不確定要素、かかる記述で示されている結果と大きく異なる結果をもたらすその他の要因の影響を受ける可能性があり、これらの多くは当社が制御できるものではありません。こうした要因の記述については、2024年3月31日に終了した年度のフォーム10-KのDXC年次報告書「リスクファクター」セクションをご覧ください。また、その後のSEC申告書類で更新情報をご覧ください。読み手は、作成日現在においてのみ語られているこのような記述に過度の信頼を置かないようご注意ください。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、本報告書の日付以降の出来事や状況を報告するため、または予期しない出来事の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する、または改訂版をリリースする義務を負いません。
DXCテクノロジーについて
DXCテクノロジー (DXC Technology) (NYSE: DXC) は、グローバル企業が極めて重要なシステムと運用を実行するのを支援する一方で、ITを現代化し、データ・アーキテクチャーを最適化し、さらに公共、民間、およびハイブリッドの各クラウド全体にセキュリティと拡張性を保証します。世界の大企業や公共セクターの団体は、DXCを信頼してサービスを有効利用し、IT資産全体にわたって新しいレベルのパフォーマンス、競争力、および顧客体験を向上させます。お客さまや同僚に優れたサービスを提供する方法について詳しくは、DXC.comをご覧ください。
Melina Rosales、Regional Marketing &
Communications、中南米担当マネージャー、melina.rosales2@dxc.com、Roger Sachs、米国証券アナリスト、投資家向け広報活動担当副社長、+1-201 259-0801,
roger.sachs@dxc.com写真：
https://mma.prnasia.com/media2/2490453/DXC_Technology_Company_DXC_Technology_and_Pluxee_to_Optimize_Tra.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供）
PR Newswire Asia Ltd.
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