CFOに関する意識調査2024
株式会社レックスアドバイザーズ（
https://www.career-adv.jp/：東京都千代田区、代表取締役 岡村康男）は、2024年7月23日～8月5日の14日間、会社経営者を対象に、「CFOに関する意識調査2024」を実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
［調査結果］
CFOに求めるスキル・能力について
会社経営者がCFOに求めるスキル・能力 1位「財務戦略スキル」2位「経営管理スキル」3位「資金調達スキル」4位「経営改革スキル」5位「事業戦略スキル」
従業員規模1,000人以上では「事業戦略スキル」「内部統制・リスクマネジメントスキル」「体制構築スキル」「IRスキル」が全体より高い傾向
企業においてCFO（最高財務責任者）が担う責任や役割が重くなっているなか、会社経営者は、経営陣の主力メンバーでもあるCFOに対し、どのような業務能力の発揮を期待しているのでしょうか。会社経営者（※）1,000名（全回答者）に、CFOに求めるスキル・能力について質問しました。
※全国の従業員規模10人以上の会社の経営者
まず、全回答者（1,000名）に、CFOには、どのようなスキル・能力を求めるか聞いたところ、「財務戦略スキル」（51.2%）が最も高くなりました。次いで高くなったのは、「経営管理スキル」（46.8%）、「資金調達スキル」（36.2%）、「経営改革スキル」（34.4%）、「事業戦略スキル」（30.5%）でした。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では、上位3位には全体と同じスキル・能力が並びましたが、「体制構築スキル」（28.4%）と「IRスキル」（22.9%）が全体と比べて10ポイント以上高くなり、「事業戦略スキル」（38.5%）と「内部統制・リスクマネジメントスキル」（38.5%）が全体と比べて5ポイント以上高くなり「経営改革スキル」（38.5%）と並びました。従業員規模が大きい企業の経営者は、CFOに対し、多岐にわたる高い業務能力を求め、経営管理などの「守り」の分野にとどまらず、経営改革や事業戦略、体制構築などの「攻め」の分野のリーダーシップも期待するようです。上場企業および公募増資・株式の売り出しを計画するIPO予定企業にとっては、資本市場での適切な情報開示やIR、内部統制・リスクマネジメントなどは、株式価値の維持・向上に不可欠なテーマとなります。企業規模の拡大や資本市場との密接な関係を背景に、会社経営者は、CFOに対し、「攻め」と「守り」の両分野に対する広い視野や、「間接金融」と「直接金融」の両方に軸足を置いた財務戦略や資金調達のスキルを求めることになるのではないでしょうか。
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事業拡大期に、会社経営者がCFOに求めるスキル・能力 １位「財務戦略スキル」2位「資金調達スキル」3位「経営管理スキル」4位「事業戦略スキル」5位「経営改革スキル」
従業員規模50人未満では「資金調達スキル」が1位
次に、事業拡大期に、CFOには、どのようなスキル・能力を求めるか聞いたところ、「財務戦略スキル」（42.3%）が最も高くなり、「資金調達スキル」（38.3%）、「経営管理スキル」（33.4%）、「事業戦略スキル」（32.0%）、「経営改革スキル」（28.9%）が続きました。
従業員規模別にみると、従業員規模300人～1,000人未満では「経営改革スキル」（39.6%）、従業員規模1,000人以上では「内部統制・リスクマネジメントスキル」（39.4%）がそれぞれ全体と比べて10ポイント以上高くなりました。また、従業員規模50人未満では「資金調達スキル」（10人～30人未満40.2%、30人～50人未満41.2%）が1位でした。
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会社経営者が自身に不足していると思うスキル・能力 1位「財務戦略スキル」2位「資金調達スキル」3位「IRスキル」 従業員規模1,000人以上では「資金調達スキル」が1位
また、自身に不足していると思うスキル・能力はあるか聞いたところ、「ある」は73.7%、「ない」は26.3%となりました。
従業員規模別にみると、「ある」と回答した人の割合は、従業員規模100人～300人未満（79.2%）が最も高くなりました。
自身に不足していると思うスキル・能力がある人（737名）に、どのようなスキル・能力が不足しているか聞いたところ、1位は「財務戦略スキル」（35.1%）でした。信頼の置けるCFOに財務戦略の舵取りを任せたいと考える会社経営者が多いのではないでしょうか。次いで、2位「資金調達スキル」（28.4%）、3位「IRスキル」（26.2%）、4位「経営改革スキル」（25.8%）、5位「内部統制・リスクマネジメントスキル」（25.6%）となりました。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では1位「資金調達スキル」（36.3%）、2位「内部統制・リスクマネジメントスキル」（33.8%）、3位「経営管理スキル」（31.3%）となりました。
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外部人材のCFO登用について
会社経営者はどのような経歴の人に自社のCFOになってもらいたいか？ 1位「公認会計士」2位「上場企業のCFO経験者」3位「銀行出身」4位「税理士」5位「スタートアップのCFO経験者」
従業員規模1,000人以上では「銀行出身」と「上場企業のCFO経験者」が同率1位
全回答者（1,000名）に、どのような経歴の人に自社のCFOになってもらいたいと思うか聞いたところ、1位「公認会計士」（20.1%）、2位「上場企業のCFO経験者」（18.7%）、3位「銀行出身」（18.5%）、4位「税理士」（17.4%）、5位「スタートアップのCFO経験者」（13.6%）となりました。公認会計士や税理士といった資格保有者のほか、CFO実務経験者や銀行出身者がTOP5に挙がりました。
従業員規模別にみると、従業員規模50人未満では「税理士」（10人～30人未満20.5%、30人～50人未満19.2%）、従業員規模100人～300人未満では「上場企業のCFO経験者」（26.2%）、従業員規模1,000人以上では「銀行出身」と「上場企業のCFO経験者」（いずれも28.4%）がそれぞれ1位でした。
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会社経営者が求めるCFO像 イメージはどちらに近いか？ “攻め”VS“守り” 「攻めのCFO」61%、「守りのCFO」39% 従業員規模1,000人以上では「攻めのCFO」が77%
次に、全回答者（1,000名）に、2つのタイプのCFO像を提示し、自身が求めるCFO像は、それぞれどちらに近いか聞きました。
【攻めのCFO】と【守りのCFO】では、「非常に攻めのCFOに近い」が17.0%、「どちらかといえば攻めのCFOに近い」が44.0%で合計した『攻めのCFOに近い（計）』は61.0%、「非常に守りのCFOに近い」が7.5%、「どちらかといえば守りのCFOに近い」が31.5%で合計した『守りのCFOに近い（計）』は39.0%となりました。財務健全化スキルに優れた“守りのCFO”より、事業戦略スキルに優れた“攻めのCFO”が理想のCFO像に近いと感じている人が多いようです。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では『攻めのCFOに近い（計）』が77.1%と特に高くなりました。
ここで、どのような経歴の人に自社のCFOになってもらいたいと思うかをみると、攻めのCFOを求める人（610名）では1位「上場企業のCFO経験者」（22.0%）、2位「公認会計士」（21.0%）、3位「銀行出身」（18.0%）となりました。上場企業で実際にCFOとして資本市場に向き合う実務経験を有した人に任せたいと思う人が多いようです。他方、守りのCFOを求める人（390名）では1位「銀行出身」（19.2%）、2位「公認会計士」（18.7%）、3位「税理士」（17.7%）となりました。
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“サポート”VS“グイグイ” 「サポートしてくれるタイプのCFO」70%、「グイグイ引っ張ってくれるタイプのCFO」30%
“ズバズバ”VS“尊重” 「ズバズバ意見を言うタイプのCFO」59%、「自身の考えを尊重してくれるタイプのCFO」41% 従業員規模1,000人以上では「ズバズバ意見を言うタイプのCFO」が67%
【サポートしてくれるタイプのCFO】と【グイグイ引っ張っていってくれるタイプのCFO】では、『サポートしてくれるタイプのCFOに近い（計）』は70.3%、『グイグイ引っ張っていってくれるタイプのCFOに近い（計）』は29.7%となりました。自身の右腕として経営ビジョンの実現をサポートしてくれるCFOを理想像に据えている人が多いようです。
【ズバズバ意見を言うタイプのCFO】と【自身の考えを尊重してくれるタイプのCFO】では、『ズバズバ意見を言うタイプのCFOに近い（計）』は59.3%、『自身の考えを尊重してくれるタイプのCFOに近い（計）』は40.7%となりました。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では『ズバズバ意見を言うタイプのCFOに近い（計）』が67.0%と特に高くなりました。
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“慎重”VS“大胆” 「慎重タイプのCFO」65%、「大胆タイプのCFO」35%
「敏腕だが人望のないCFO」と「経験不足だが人望の厚いCFO」では両者が50%で拮抗 従業員規模300人以上では「敏腕だが人望のないCFO」が多数派
【慎重タイプのCFO】と【大胆タイプのCFO】では、『慎重タイプのCFOに近い（計）』は65.4%、『大胆タイプのCFOに近い（計）』は34.6%となりました。
【敏腕だが人望のないCFO】と【経験不足だが人望の厚いCFO】では、『敏腕だが人望のないCFOに近い（計）』は49.7%、『経験不足だが人望の厚いCFOに近い（計）』は50.3%と、両者が拮抗する結果となりました。
従業員規模別にみると、従業員規模300人以上では『敏腕だが人望のないCFOに近い（計）』（300人～1,000人未満54.5%、1,000人以上69.7%）が多数派となりました。
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会社経営者がCFO候補者に事前にハッキリ伝えたいと思うこと TOP2は「財務状況・資金繰り状況」「決算数値・事業リスク・事業課題」
従業員規模1,000人以上では「経営陣に対して感じている課題」が1位
全回答者（1,000名）に、CFO候補者に事前にハッキリ伝えたいと思うことを聞いたところ、「財務状況・資金繰り状況」（34.4%）が最も高くなり、「決算数値・事業リスク・事業課題」（33.4%）が続きました。財務状況や決算数値、事業上のリスクや課題については、あらかじめ明確に伝えておくことで、就任後の業務遂行が円滑になると考えている経営者が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「社員に対して感じている課題」（25.3%）、「経営陣に対して感じている課題」（25.2%）、「投資計画」（19.7%）でした。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では「ステークホルダーの状況」（27.5%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。また、従業員規模300人～1,000人未満では「決算数値・事業リスク・事業課題」（41.6%）、従業員規模1,000人以上では「経営陣に対して感じている課題」（31.2%）がそれぞれ1位でした。
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CFO候補者に事前に伝えることを躊躇してしまうと思うこと TOP2は「経営陣に対して感じている課題」「社員に対して感じている課題」
従業員規模50人未満では「財務状況・資金繰り状況」が1位
他方、CFO候補者に事前に伝えることを躊躇してしまうと思うことを聞いたところ、「経営陣に対して感じている課題」（18.5%）が最も高くなり、「社員に対して感じている課題」（16.9%）が続きました。次いで高くなったのは、「財務状況・資金繰り状況」（16.2%）、「決算数値・事業リスク・事業課題」（15.7%）、「仕事量・労働時間」（12.6%）でした。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では「投資計画」（22.9%）と「ステークホルダーの状況」（19.3%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。また、従業員規模50人未満では「財務状況・資金繰り状況」（10人～30人未満16.2%、30人～50人未満17.7%）が1位でした。
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「敏腕CFOを迎えたい」会社経営者の60%
CFOの登用に関する意識や状況について質問しました。
全回答者（1,000名）に、CFOの登用に関する意識や状況について、自身の状況や考えにはどのくらいあてはまるか聞いたところ、【敏腕CFOを迎えたい】では、「非常にあてはまる」が15.0%、「どちらかといえばあてはまる」が44.8%で合計した『あてはまる（計）』は59.8%、「全くあてはまらない」が14.8%、「どちらかといえばあてはまらない」が25.4%で合計した『あてはまらない（計）』は40.2%となりました。スキルや能力など、申し分のない実力を有したCFOに、今来てほしいと考えている会社経営者は全体の6割でした。
従業員規模別にみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は、従業員規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられ、従業員規模1,000人以上では68.8%でした。
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従業員規模別にみると、従業員規模100人～300人未満では「上場企業のCFO経験者」（32.3%）、従業員規模1,000人以上では「上場企業のCFO経験者」「銀行出身」「コンサルティングファーム出身」（いずれも36.0%）がそれぞれ1位でした。
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「CFOの採用で失敗した経験がある」27%、従業員規模1,000人以上では47%
「CFO探しは難しいと思う」69%
【CFOの採用で失敗した経験がある】では、『あてはまる（計）』は27.3%、『あてはまらない（計）』は72.7%となりました。求めるCFO人材を見つけられなかった経験がある経営者や、採用はしたものの求める水準に達していなかったといった経験がある経営者は少なくないようです。
従業員規模別にみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は、従業員規模1,000人以上では46.8%と突出して高くなりました。
【CFO探しは難しいと思う】では、『あてはまる（計）』は69.3%、『あてはまらない（計）』は30.7%となりました。
CFOの採用で失敗した経験がある人（273名）についてみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は79.1%でした。
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「経営危機ではCFOに頼りたい」52%
「自分の後任はCFOに任せたい」39%、従業員規模1,000人以上では53%
【経営危機ではCFOに頼りたい】では、『あてはまる（計）』は52.1%、『あてはまらない（計）』は47.9%となりました。
従業員規模別にみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は、従業員規模1,000人以上で59.6%と最も高くなりました。
【自分の後任はCFOに任せたい】では、『あてはまる（計）』は39.2%、『あてはまらない（計）』は60.8%となりました。
従業員規模別にみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は、従業員規模1,000人以上で53.2%と半数を超えました。
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「CFOの採用では“リファラル採用”より“エージェント利用”を選択したい」47%、従業員規模1,000人以上では68%
【CFOの採用では“リファラル採用”より“エージェント利用”を選択したい】では、『あてはまる（計）』は47.1%、『あてはまらない（計）』は52.9%となりました。CFOの採用にあたっては、専門知識や採用支援実績が豊富で信頼できるエージェントを利用することで、優秀な人材の獲得や効率的な採用活動を実現したいと考える経営者は少なくないようです。
従業員規模別にみると、『あてはまる（計）』と回答した人の割合は、従業員規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられ、従業員規模300人～1,000人未満では58.4%となり、従業員規模1,000人以上では67.9%でした。
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また、敏腕CFOを迎えたい人（598名）では59.0%となり、従業員規模1,000人以上かつ敏腕CFOを迎えたい人（75名）では80.0%と突出して高くなりました。
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“理想のCFO”に提示できる年収の上限 平均は1,811万円、従業員規模1,000人以上では平均3,180万円
CFO候補者に提示できる年収やCFOの採用に掛けられる費用について質問しました。
全回答者（1,000名）に、“理想のCFO”に提示できる年収（額面）の上限はいくらか聞いたところ、「1,000万円～1,200万円未満」（27.6%）や「2,000万円～3,000万円未満」（15.2%）に多くの回答が集まり、平均は1,811万円となりました。
従業員規模別にみると、従業員規模1,000人以上では平均3,180万円でした。
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また、敏腕CFOを迎えたい人（598名）では平均1,927万円となり、従業員規模1,000人以上かつ敏腕CFOを迎えたい人（75名）では平均3,457万円でした。
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“理想のCFO”の採用に掛けられる費用の上限 平均は508万円、従業員規模1,000人以上では平均1,206万円
また、“理想のCFO”の採用に掛けられる費用（紹介手数料など）の上限はいくらか聞いたところ、「100万円～200万円未満」（22.0%）に多くの回答が集まったほか、「10万円未満」（12.2%）や「10万円～50万円未満」（10.0%）、「50万円～100万円未満」（10.6%）、「500万円～1,000万円未満」（10.6%）、「1,000万円～2,000万円未満」（11.5%）に回答が分かれ、平均は508万円となりました。
従業員規模別にみると、従業員規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられ、従業員規模1,000人以上では平均1,206万円でした。
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“理想のCFO”を採用する際、入社まで待つことができる期間の上限 平均は7.2ヶ月
全回答者（1,000名）に、“理想のCFO”を採用する際、入社まで待つことができる期間（内定から入社までの期間）の上限はどのくらいか聞いたところ、「3ヶ月」（21.3%）や「6ヶ月」（30.6%）、「7ヶ月～12ヶ月」（18.5%）に回答が分かれ、平均は7.2ヶ月でした。
従業員規模別にみると、平均は従業員規模50人～100未満（8.2ヶ月）で最も長くなり、従業員規模10人～30人未満（5.6ヶ月）で最も短くなりました。
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“理想のCFO”のイメージについて
“理想のCFO”のイメージを漢字二文字で表すと？ 1位「堅実」2位「誠実」3位「敏腕」
最後に、全回答者（1,000名）に、“理想のCFO”のイメージを漢字二文字で表現してもらったところ、1位「堅実」（133名）、2位「誠実」（61名）、3位「敏腕」（44名）となりました。危ない橋を渡ることがない、適切な財務戦略や事業戦略、適宜実施する資金調達のもと、CFOとして企業ビジョンの実現や事業計画の推進を手堅く着実に図れる人、CFOとして誠心誠意仕事に取り組みステークホルダーからの信頼が厚い人、CFOとして仕事で求められるスキルや能力が高く業務を素早く的確に処理することができる人といったイメージを持っている会社経営者が多いのではないでしょうか。
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■調査概要■
調査タイトル：CFOに関する意識調査2024
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする従業員規模10人以上の会社の経営者
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年7月23日～8月5日の14日間
有効回答数：1,000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社