～クラウドサーバ上でアルコールチェック測定データを一元管理～
2023年10月12日
鈴与シンワート株式会社鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員 德田康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、「運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」」を、
防爆技術のパイオニアとして、防爆電気・防爆計装設備から一般電気・計装設備までの設計・施工を中心に、「建設工事」と「メンテナンス」の2本柱の「トータルプランニング」をおこなっている昭和アステック株式会社（代表取締役社長 堀江健介、本社所在地：東京都港区、以下昭和アステック）が導入したことを発表しました。
以下、導入事例（
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/astec/）の要約と抜粋
■「あさレポ」導入に至った経緯
元々は2022年10月からアルコール検知器を使用してのアルコールチェック義務化が謳われていたので、アルコール検知器の導入が必須でした。
当時は半導体不足のため、デバイスにデータが保存できるアルコール検知器が高価であることや、そもそもデバイスの在庫がないなどの問題がありました。
デバイスに測定データが保存でき、USB経由でPCに測定データを移すというサービスも検討しましたが、コスト面と使用する社員の負担を考慮し、クラウドサーバ上で測定データの管理ができ、デバイスも他社製品と比較しリーズナブルである「あさレポ」を選定しました。
サービスの検討に数ヶ月間かかりましたが、「あさレポ」選定の方針を決定してからは3ヶ月間で導入することができました。
■「あさレポ」を選定した理由
① クラウドサーバ上で測定データの管理ができる点
② スマホにアプリをインストールすれば、簡単に利用開始ができる点
③ 従量課金プランがあり、使わない月の利用料は無料になる点
④ デバイスが他社製品よりリーズナブルである点
特に、弊社では短期間だけ工事に携わる外部の社員にもアルコールチェックが必要なため、1日あたり110円で利用できる従量課金プランがあることをとても評価しました。
■「あさレポ」導入後の効果
安全運転管理者が毎日定期的に社員の測定データを確認し、異常値を検知した際は安全運転管理者宛に即時メールで通知される機能があるため、体調管理に気を付けるようになった社員が増えたという声を聞いております。
管理者としては、今までは各事業所の安全運転管理者が紙ベースでアルコールチェックの結果を取りまとめる程度にとどめている状況でした。しかし、「あさレポ」を導入したことにより、スマホからでも全国の営業所のアルコールチェック測定データ（従業員のアルコールチェック結果の承認や却下など）を確認できるようになりました。
PCを立ち上げる必要がないため、移動中や空いた時間にも確認ができ、管理しやすくなりました。
■実際にアルコールチェックをしているドライバーの反応
アプリを立ち上げて、決められた手順で簡単にアルコールチェックができるので、使い方に対する不満は一切出ていません。むしろ、仕事前夜には深酒をしないように気を付ける社員が増えたと思います。
■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/astec/ ■運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、従業員の運転前にアルコールチェックと検温※を実施し、専用のクラウドサーバにて一元管理するクラウドサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。白ナンバー事業者のアルコール検知器使用義務化に対応しています。
＜「あさレポ」の特長＞
① AI顔認証（なりすまし防止）
② アルコールチェック＆検温※（Bluetooth接続可能なアルコール検知器と連携）
③ 簡単便利に一元管理
④ 月額基本料0円の従量課金プランも用意
運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/ ※検温はXENSE 82BT利用時に可能
■昭和アステック株式会社 会社概要
【表：
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202310100853/_prw_PT1fl_6yakGe11.png】
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として
大規模情報システムの開発、
物流ITコンサルティングサービス、
人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そして
データセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/ -本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
