２０２３年３月２８日
イオンモール株式会社
株式会社マリモホールディングス
イオンモール株式会社と株式会社マリモの資本業務提携について
イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：岩村 康次、以下「イオンモール」）と株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：深川 真）は、互いの強みである「商業施設開発」と「住宅・収益不動産開発」を連携・発展させることで、地域社会の課題解決に取り組み、「地域共創」を実現するため、イオンモールと株式会社マリモ（本社：広島県広島市、代表取締役社長：深川 真、以下「マリモ」）による資本業務提携を開始いたしました。
■ 資本業務提携の目的
本提携は、地域とともに社会課題の解決に取り組み、暮らしの未来を共創していく、「地域共創」を目指すものです。「商業施設開発」を得意とするイオンモールと、「住宅・収益不動産開発」を得意とするマリモが、共通の理念に基づいたパートナーシップを築くことで、商業、住居、医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能が集約された「活力ある地域」「コンパクト＋ネットワーク型の都市」を実現し、地域の持続的な営みと豊かな暮らしを創造していきます。
■事業シナジー
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１．資本業務提携の概要
（１）イオンモールが、マリモの親会社である株式会社マリモホールディングスより、マリモ株式の３０％相当を譲受けます（これにより、マリモ及びその子会社４社はイオンモールの持分法適用関連会社となる予定です。本件がイオンモールの当期の連結業績に与える影響は軽微です）。
日本国内における不動産事業を当面の業務提携の範囲とし、物件の共同開発に関する検討体制の構築、情報の共有、人的交流などを行います。
２．事業提携における主な取り組み
（１）多機能複合型大規模開発の推進
商業、住居、オフィス、学校、医療、福祉等の機能が有機的につながる、多世代、多様な人たちが交流する、活力ある拠点づくりを目指します。
（２）市街地再開発事業の推進
各地の市街地の再整備について、地域の課題に対するソリューションとなる機能を拡充し、地域に新たな付加価値を生み出します。
（３）複合開発による市街地の活性化
市街地において、既存建築物の老朽化による建て替えやリノベーション、機能転換、遊休地活用といった必要性を捉え、店舗や住居等の機能が複合する市街地開発を推進し、地域に新たな魅力と利便性を提供します。
（４）イオンモール資産利用の高度化
イオンモールの既存商業施設の敷地・隣接地をマリモのプロデュース力により活用し、まちの中核として、暮らしの基盤を更に集積・拡充させてまいります。
（５）「マリモ地方創生リート」による地方への投資促進
事業提携により、マリモがスポンサー契約を結ぶ「マリモ地方創生リート」へのパイプラインを強化することで、地方への不動産投資資金の流入拡大を推進します。
【共同事業のイメージ】
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以上