2021年1月18日
公益財団法人 自然エネルギー財団
【メッセ―ジ発表】
2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50%に
ー 気候変動イニシアティブ（JCI）ー
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業のうち、RE100、SBT、CDP、TCFD にコミットする企業92社が、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とすることを求めるメッセージを公表しました。
JCIメッセージおよび賛同企業一覧：
https://japanclimate.org/news-topics/re2030increment/2050年カーボンニュートラル実現の鍵として、欧州各国や米国諸州は、2030年までに40～74％という高い再生可能エネルギー電力導入目標を決めています。これに対し、日本の現在の2030年度目標は22～24％に留まっています。
今回のメッセージでは、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など広範な分野で日本を代表する大手企業が、「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるよう」、2030年度目標の引き上げを国に求めています。
自然エネルギー財団は気候変動イニシアティブ（JCI）での活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。
＜参考情報＞ 欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php