2021 年 11 月 9 日
株式会社共同通信デジタル

アスリート支援専門プラットフォーム
「フリサケ」提供開始について

　株式会社共同通信デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：細田正和、以下：共同通信デジタル）は、「スポーツ」「地域活性化・地域ネットワーク」という共同通信社デジタルのアセットを活用した新たな事業として、アスリート支援専門プラットフォーム「フリサケ」のサービス提供を開始いたしました。

　サイト URL：https://furisake.com/

　第 1 弾は、支援金の入金パートナーとして株式会社セブン銀行、メディアパートナーとして信濃毎日新聞社とともに、世界で活躍する長野県ゆかりのアスリート７名のサポートを行います。クラウドファンデングのリターンとしては、サポーターの名前を信濃毎日新聞社の広告紙面に掲載いたします。

▼プロジェクトの趣旨

　数年来、行政および関係機関をはじめとしスポーツ振興についての注目度や具体的な取組が盛り上がりを見せ、日本全体でのスポーツ関心はますます勢いを高めています。一方で、スポーツ競技・種目ごとでは注目度・話題量の差は大きく、スポーツという１つのカテゴリーの中でも格差が出ているのが現状です。

　共同通信デジタルは、全国 47 都道府県の報道機関とのネットワークを有しており、スポーツ報道専任人材やスポーツ事業に造詣の深いスタッフが多く在籍しています。このアセットを活用した共同通信デジタル特有の事業展開として、スポーツ振興と地域活性化に寄与する新たなクラウドファンデング事業「フリサケ」を立ち上げることと致しました。

▼プロジェクトスキームと第 1 弾展開について

　「フリサケ」は、支援を希望するアスリートの希望理由や活動報告の場を提供し、支援者（サポーター）へのプロモーションを行うことでアスリート単位（プロジェクト単位）の支援参加を呼びかけて実際に入金手続きをすることができるサービスです。リターンについては、全国 47 都道府県の新聞社ネットワークを活用したオリジナルのリターン開発を致します。

　第 1 弾は支援金の入金パートナーとして株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 舟竹 泰昭）、またメディアパートナーとして信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂 壮太郎）がサポーターのお名前を掲載する広告紙面を提供する企画です。また、11 月からは第 1 弾で展開する長野県内において CM 展開や新聞広告・屋外広告などのパートナー連合でのプロモーション展開を予定しています。

　なお今後は、入金手段や展開する都道府県を拡大しながら「スポーツ」「地域活性化・地域ネットワーク」を生かした共同通信デジタルでしか提供できない魅力のあるクラウドファンデングサービスを推進して参ります。ぜひご期待ください。

▼「フリサケ」の由来

　天の原ふりさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも

（阿倍仲麻呂 『古今和歌集』巻第九「羇旅哥」）

　小倉百人一首にも収録されている阿倍仲麻呂の句の「ふりさけ見れば」に由来するサービス名です。大きく広がっている可能性の中、遠くを眺め挑んでいくアスリートを支援する場を提供するとともに、サポーターも遠くで頑張る地元の選手たちを応援できる。そのようなアスリート支援プラットフォームになるという決意を込めたネーミングです。

▼「フリサケ」に関するお問い合わせについて

フリサケ事務局（10 時～17 時（土・日・祝日、および年末年始を除く））
電話番号：03-6252-6404
Email：contact@furisake.com
広報担当：上谷

▼会社概要

株式会社共同通信デジタル（URL：https://corp.kyodo-d.jp/）

　共同通信デジタルはニュースを核としたサイト運営やデジタルサイネージ、スポーツデータ、防災情報、海外向け情報配信、e スポーツなどを手掛けています。これ以外にも傘下に７つの関連会社を持ち、データセンターの運営やアメリカ、インドネシアに拠点を持つなどして、新たな事業のイノベーションに取り組んでいます。

株式会社セブン銀行（URL：https://www.sevenbank.co.jp/）

　セブン＆アイグループ各店舗をはじめ、空港や駅、商業施設、観光地等に全国 25,000 台以上のＡＴＭを設置し、原則 24 時間 365 日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客様にＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。セブン銀行は、お客様の「あったらいいな」にお応えし、あらゆる人にもっと便利な、新たな日常の創造に努めてまいります。

信濃毎日新聞株式会社（URL：https://www.shinmai.co.jp/）

　1873（明治６）年の創刊から約 150 年にわたり発行。現在、約 43 万 9000 部(2020 年４月)、長野県内の占有率 72.9％。創刊以来、公正で迅速な報道はもとより、紙面作りや多彩なイベントを通じた読者との双方向性を大切にしながら地域の産業や文化の振興に努めてきました。地域の方々に親しまれ、信頼される長野県民の主読紙として、人と時代をつなぐ仕事に取り組んでいます。

以上