新型コロナウイルスによるパンデミックだけでなく、米国のアフガニスタン撤退やロシアのウクライナ侵略、台湾海峡や朝鮮半島の問題と、世界情勢は激動の時代。従業員と家族の安全を確保するため、危機管理の担当者には「より早く危険性を察知する能力」が求められる。一筋縄にはいかないこの能力の育成に「共同通信 海外リスク情報」は適している。その活用方法のポイントについて、株式会社共同通信デジタルでリスク対策総合研究所長を務める小島俊郎に聞いた。

「ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのニュースばかりが注目され、他のリスクが見落とされている。グローバルに見ると重大な関心を持って注視すべき出来事が起きており、その数は少なくない」と小島は話す。2014年まで在籍していた日立製作所で社長室とリスク対策部で部長を務め、日立グループ20万人以上の従業員と、その家族の安全確保を最重要課題とし、計35年間危機管理に取り組んできた。

「米軍は今年に入って、アルカイダやイスラム国の指導者や最高幹部を含む５人を殺害した。近年、邦人を巻き込んだテロが目立たないため、テロの脅威は遠のいている印象を与える。しかし、組織が黙っているとは思えない。ネットで感化されたローンオフェンダーが単独で行動を起こす可能性もある。クリスマスなどの年末年始イベントも迫っている。危機感を高めたほうがいい」と続ける。

邦人が被害に遭った主な海外テロ事件に限っても、2000年以降で40件を超える。発生地は中東に限らず北米や南米、欧州、アジア、アフリカの各国。邦人の被害はないオ―ストラリアでも、テロ計画などの容疑で毎年のように複数人の逮捕者が出ている。現在、海外の永住者・長期滞在者は130万人以上。年間の海外渡航者はコロナ禍前には2千万人を超えていた。今後、感染が下火になり人流が回復すれば、企業関係者の動きも活発になる。危機管理担当者は、海外の従業員と家族を守るために危機に敏感でなければいけない。

小島は1998年のジャカルタ暴動で、日本政府の退避勧告よりも早く、145人の日立グループの社員と家族を脱出させた人物だ。アジア通貨危機を引き金にインドネシアのスハルト大統領の独裁政権への不満が爆発し、多くの犠牲者を出した。暴動の発端は、1998年5月12日に首都ジャカルタのトリサクティ大学で行われたデモに対するインドネシア軍による実弾の発砲だった。小島は学生6人が亡くなったこの発砲の段階で、「軍の統制が取れていない」と判断、国外退避を決めた。「日々の報道を注視していると、軍部の動き次第で情勢が大きく変化する、予断を許さない状況だと思わざるを得なかった」と振り返る。日本政府が退避勧告を出したのは、日立グループが動いてから4日後。約9千人の邦人が臨時便やチャーター便などでインドネシアから退避した。

このような危機察知力は効率よく学べるものではなく「毎日報道されている情報に接することでしか、身につかない」と小島は言う。“暗黙知”と呼ばれ、鋭い勘のような経験的にしか獲得できない能力だ。

危機察知力を養うために有効と小島が勧めるのが、「共同通信 海外リスク情報」の活用だ。約50カ所の海外拠点をもつ共同通信社と世界の報道をリードするAP（米国）やロイター（英国）、新華社通信（中国）、聯合ニュース（韓国）など全世界の主要メディアから発信される情報は、一日およそ3千本にのぼる。その中から重大な事件・事故、自然災害、環境、テロ、疾病などの情報を選び抜いて速報配信している。

国やエリア、事案別に検索できるのはもとより、関心のある地域や分野の情報に絞った情報収集も可能。昨今はTwitterのようなSNSの情報が速報性で注目されるが、「SNSにはない重厚な信頼性と、SNSにも劣らない速報性がある」と小島は説明する。「記事を執筆しているのは、経験や知見を積み重ねてきた優秀な記者たち。コンテンツは偶然、接触した情報ではなく、一次情報などを起点として懸命な取材活動に邁進することで獲得した情報が基本。配信記事の選定も、長年の記者経験を有する共同通信社のプロが行う。1日に4回の定時配信だけではなく、速報メールも提供している。これは外務省や国内メディアが受け取るのと同じタイミングで送られるため、有事の即応に生かせることが少なくない」

現代はAIのようなテクノロジーの発達で、これまでは考えられないレベルの高度な偽情報もつくられてしまう。小島は「バイデン大統領やゼレンスキー大統領が、声まで加工されて本当に話しているようなディープフェイク動画が作成され、瞬く間に世界中に拡散され得る時代。情報の誤った扱いは、人の生命に関わる。だからこそ、情報を正しく見極めることが極めて重要」と話す。

小島が所属した日立製作所にリスク対策部が設置されたのは、湾岸戦争がきっかけだ。1990年8月2日、イラクが隣国のクウェート侵攻を開始。首都を制圧し、サダム・フセイン大統領はイラクのクウェート併合を宣言した。クウェートに滞在していた外国人は人質として拘束され、イラクに移ってから政府機関や軍事施設、石油施設などに「人間の盾」として監禁された。約200名の日本人も含まれ、日立グループの社員も20人以上が巻き込まれた。拘束期間は最長で約4カ月。12月に全ての人質が解放されると翌年1月、米国を中心とした多国籍軍がイラクへの攻撃を開始した。

当時、社長室で早くから危機管理にあたっていた小島は、湾岸戦争後に新設されたリスク対策部へ配属。以降、2014年に退社するまで同部で危機管理の取り組みを継続した。2001年の米国同時多発テロや2003年のSARS流行とイラク戦争、2004年のスマトラ沖地震、2008年のムンバイ同時多発テロ、2009年の新型インフルエンザの流行、2010年のタイ騒乱、2012年の中国抗日運動ほか、社会の耳目を集める数多くの事案に対応してきた。どの事案でも日立グループで活用していたのが、「共同通信 海外リスク情報」だった。日頃から海外の情報に接する機会を増やすために、イントラネットで外務省の海外安全情報とともに「海外リスク情報」を掲示した。小島の危機察知能力も、こういった環境で磨かれたと言えよう。

一方で小島は「情報を受動的に眺めるだけではもったいない。情勢の流れや事案との関連性を考慮するためには、自社事情を踏まえて情報をより使い易く工夫すると良い」とも語る。日立グループでは、海外リスク情報を①治安・事件・事故 ②政治・経済・労働 ③自然災害、環境、疾病、④誘拐・人質 ⑤航空機　⑥自動車、列車 の6つに分類すると同時に、全件を時系列に「最新情報」とする一方、「国別・地域別」に整理していた。

あらゆる分野の企業危機管理において、人身に係るトラブルもなくビジネスが計画通りに無事完遂できたとしても、対策が奏功したのか、無関係だったのか分からないという難しさが伴うのが現実。加えて、対策には予算や手間暇がかかるものであり、できる限りトップの方針として実施することが求められる。つまり、リスク担当者は当該ビジネスについて、取り巻く環境とリスクをトップに正しく伝えて、リスク対策について納得させる必要があり、そのためにも十分なエビデンス（証拠、根拠）となる情報が必要となる。

外務省や主要国の政府情報、調査会社などの情報も、「海外リスク情報」のファクトがあってこそ使える、と言っても過言ではない。実際に小島は、事業開始に向けた事前調査のため、イラクやシリア、リビアなどにも足を運んでいる。「仕事場となる国がハイリスクでも、企業が従業員の派遣を検討することがある。インフラなどその国の死活問題につながる事業であれば、簡単に判断はできない。もちろん、派遣が不可能なケースもある。従業員の安全を確保しつつ、ときには諦めずにビジネスに挑む体制を整える。『海外リスク情報』は、さまざまな難題に取り組む危機管理担当者を支える役割も担っている。是非、うまく活用してほしい」